倉吉市議会 2017-06-15 平成29年第4回定例会（第4号 6月15日）
自公連立政権の経済政策が着実に成果を上げているわけでありますが、一方で、手放しで喜べない現状もあります。それは、有効求人倍率は求職者１人に対して何件の求人があるかを示すものであり、有効求人倍率が１を超えているということは、企業がより多くの労働者を求めているということであり、人手不足が深刻になっていることをあらわしております。
自公連立政権の経済政策が着実に成果を上げているわけでありますが、一方で、手放しで喜べない現状もあります。それは、有効求人倍率は求職者１人に対して何件の求人があるかを示すものであり、有効求人倍率が１を超えているということは、企業がより多くの労働者を求めているということであり、人手不足が深刻になっていることをあらわしております。
とはいっても現状では自公連立政権が続くことが決まっております。また、稲作農家、特に大型化された農家や集落営農組合では多大な影響を受けるのがわかっている。それを何とかしてほしいとの思いでの意見書であります。スピード感が求められます。
この６日、深夜、自公連立政権与党が、広範な国民の反対の声に耳を傾けることなく秘密保護法を強行成立させました。この反民主主義的な暴挙ともいえるやり方に対して、満身の怒りを込めて私は抗議するものであります。おごれる者も久しからず、ひとえに風の前のちりに同じ。ＴＰＰの動向も相まって、この強行採決はまさに安倍政権の終えんの始まりである、このように私は思います。
昨年１２月の衆議院議員選挙におきまして自公連立政権が改めて誕生して以来、長引く経済不況を克服すべく、総額２０兆円規模の緊急経済対策が打たれました。先月、内閣府から発表された月例経済報告によりますと、景気は緩やかに持ち直しているとされておりますが、本市において今後の景気動向は好転の兆しが実感としてわいてこないという声を耳にいたします。
５月の４日というのが国民の祝日ということでありましたけれども、これがみどりの日というふうに祝日法案と言いますけれども、これが国会で自公連立政権で提案されまして、廃案にずっとなっておりましたけれども、３回目と言いましょうか、３度目に法案が提案されて、今３年目を迎えております。
昨年11月、自自公連立政権による介護保険制度の特別対策が決定されました。それは、65歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後１年間は半額にすることを中心にしたものです。しかし、一番肝心の介護サービス基盤の整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置をどうするのか、認定制度の改善はどうするのかなどの問題については、何らの具体的な積極的な改善策がないものであります。
また、自由党もかねてから３００自治体構想を掲げており、合併推進が自自公連立政権の重要政策として浮上しています。７月には、改正市町村合併特例法が施行され、これを受けて自治省は８月に合併推進の指針をつくり、各都道府県に通知しています。この市町村合併の動きの背景には、大型開発を推進する大企業の利益追求のために地方行財政を一層効率的に利用したいという財界のねらいがあると指摘されています。